二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
２点目の各幼稚園、保育所の安全対策を進めるマニュアルの有無及び自治体による把握・点検についてでありますが、マニュアルにつきましては、二本松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例により、重要事項に関する規定、運営規程を定め、さらに国からの教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン等を参考にして、各保育施設において作成をしております。
２点目の各幼稚園、保育所の安全対策を進めるマニュアルの有無及び自治体による把握・点検についてでありますが、マニュアルにつきましては、二本松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例により、重要事項に関する規定、運営規程を定め、さらに国からの教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン等を参考にして、各保育施設において作成をしております。
次に、保育施設等における送迎バスの安全対策についてでありますが、初めに、市内における児童施設数につきましては公立を含む認可保育施設が79施設、認定こども園が７施設、幼稚園が29施設、認可外保育施設が42施設ございます。このうち、送迎バスを保有する施設と台数は認定こども園が４施設12台、幼稚園が29施設74台、認可外保育施設が３施設５台と計36施設において91台保有しております。
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
◎相楽靖久こども部長 未就園児等の保育所入所についてでありますが、児童福祉法第24条第３項の規定により、市町村は保育所の利用について調整を行うとされており、本市では、同法規定に基づき、郡山市保育施設等の利用調整及び保育の必要性の認定に関する事務取扱要領を定め、保育の必要性を点数化し、当該点数をもって優先順位を決める入所調整を行っております。
次に、学校、児童施設及び市職員の追加接種の取組につきましては、本年７月22日開催の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、４回目接種の対象範囲の拡大について議論がなされ、委員の中から、学校や保育施設等の職員についても対象として拡大すべきではとの意見もありましたが、議論の結果、重症化リスクの高い高齢者等が多く集まる医療機関、高齢者施設等での感染拡大防止の観点から、それら施設の従事者を対象として
さて、本市の乳幼児数は減少傾向にありますが、教育・保育施設等に入所する比率は高くなっています。平成31年度から令和４年度までの乳幼児数の推移を示すとともに、入所率が高くなっている理由を示してください。
このうち保育施設等の利用申込みや要介護・要支援認定の申請などのライフイベントをワンストップ化する19手続を新たに追加した計32手続については、令和４年度末までの開始に向け、国の「ぴったりサービス」や市の「手続きナビシステム」によりオンライン申請の取組を進めてまいります。 次に、本市のオンライン申請の適用除外となる窓口対面での手続についてであります。
しかしながら、感染者が判明した場合の対応が、各保育施設等での判定に委ねられていることから、その対応に関しては不安もあるかと思います。また、これから暑くなる時期を迎え、マスクの着用の在り方についても、発育や熱中症との兼ね合いもあり、困難な対応が生じていくのではないかとも思われます。
次に、保育施設等における感染症対策については、市の要請に基づき登園を自粛した場合や施設が休園した場合に保育料相当額を支給する経費などを計上しております。 次に、小中学校における感染症対策については、スクールバスの増便やトイレ掃除の委託を継続する経費を計上しております。
令和４年２月市議会定例会における同僚議員の一般質問に対して、室井市長は、教育・保育施設等においては、各施設からの保護者への新型コロナウイルス感染症対策の取組や感染確認時における対応について丁寧に発信していくことに加え、保護者からの相談については、市と教育・保育施設等が連携してきめ細やかに対応することにより、保護者の不安解消に努めていると答弁されています。
本定例会において、認可保育施設、放課後児童クラブで働く方の収入を３％（月額9,000円程度）引き上げるため、認可保育施設等の設置者に補助金を交付し、併せて公立の保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員の給料・報酬を引き上げる（認可保育所・放課後児童クラブで働く方の処遇改善事業）として、２億9,432万円が計上されました。
あわせて、教育、保育施設等の認可施設を利用している子供の数を年齢ごとに示すとともに、その割合を示してください。 次に、待機児童が解消していない実態が全国的な課題であることから伺いますが、市内には現在教育、保育施設等の認可施設は40施設存在します。施設定員の合計を示してください。 また、受入れ可能な児童数と保育士数は均衡が取れていると考えるのか、認識を示してください。
小中学校や保育施設等でクラスターも発生しており、スムーズな対応が求められるものと考えております。 そこで、ワクチン接種については、12歳以上との違いなど、対象者の保護者などへの丁寧な情報発信と相談対応が大変に重要だと思いますが、どのように進めるのかお伺いいたします。 最後に、大きな項目７番、予防接種について。 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について。
また、教育・保育施設等におきましては、各施設から保護者へ新型コロナウイルス感染症対策の取組や感染確認時における対応について丁寧に発信していくことに加え、保護者からの相談については、市と教育・保育施設等が連携して、きめ細やかに対応することにより、保護者の不安解消に努めているところであります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 教育長。
また、子ども医療費の18歳までの無料化や教育・保育施設等の利用者負担に係る市独自の多子軽減の継続に加え、保育施設における待機児童ゼロを維持し、引き続き安心して出産と子育てができる環境を整えてまいります。
これら２案件については、議案第87号における特定教育・保育施設等が利用者からの同意の取得を電磁的方法により行う場合の本人確認の方法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第88号 会津若松市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。
本市におきましては、これまで少子化対策の一環として、保育施設等の保育枠の拡大やこどもクラブの対象年齢拡大等の子育て家庭への支援、子ども医療費の拡充等の経済的支援を実施し、目標達成に向けて取り組んできたところであります。今後につきましても目標達成に向け、本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた子ども・子育て支援事業の推進や教育環境の充実などの事業に取り組んでまいります。
子ども・子育て支援新制度及び本市の待機児童対策により、認可保育所をはじめ認定こども園、さらには地域型保育の小規模保育施設や事業所内保育施設等、この６年間に施設数は倍増し、入所児童数も1.5倍を超えました。 しかしながら、今年度当初では待機児童が解消されたように見えますが、その後少しずつ増加をしている現状かと思います。
◎国分義之こども部長 感染した子どもの保護者等への対応につきましては、保育施設等に在籍する児童が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、保健所等との連携により、保育施設等に感染状況の聞き取り調査を行うとともに、保護者に対して、感染症に関する適切な知識と感染した児童や保護者のプライバシーに十分配慮した上で、必要な情報を提供しております。
感染防止対策につきましては、昨年２月13日付、厚生労働省からの通知、保育所等における新型コロナウイルスへの対応についてを受けまして、同年２月28日に本市の保育施設等における新型コロナウイルス感染症対応方針を策定し、同年３月４日には放課後児童クラブを対象に加え、状況に応じて随時改定を行いながら、各施設を通じまして保護者へ周知徹底に努めてまいりました。